製品情報

環境負荷物質への対応

規制化学物質(欧州RoHS・中国RoHS)への対応状況

昨今、地球環境破壊は我々人類にとって大きな問題として取り上げられ、地球環境保全に対する使命が益々重要になってまいりました。弊社は環境法令にいち早く対応するために製品に含有する化学物質の自主管理を行い、2006年7月に欧州RoHS指令、2007年3月に中華人民共和国 電子情報製品汚染制御管理弁法(以下、中国RoHS)の対応を行ってきました。2007年には欧州の化学物質の法規制であるREACH規則が施行され益々、環境法令による社会的要請が強化され、これら最新法令への対応に積極的に取り組んでおります。
また法令の遵守のみならず、ハロゲンフリーなどの有害物質削減にも注力しており、更にお客様へ提供する製品の含有化学物質情報の信頼性を高めるために、自社で有害物質の分析が行えるよう、JIS Q 17025認定試験所を取得するなど様々な取り組みを行っております。

(1)欧州RoHSとは?

RoHS指令(2002/95/EC)は、EU市場に上市する電気・電子機器において6物質を使用制限する指令として2006年7月1日に発効されました。
このRoHS指令は2011年6月8日付けで欧州議会・理事会指令(2011/65/EU)(以下、改正RoHS)に改正され、旧RoHS指令は2013年1月2日に失効となり、2013年1月3日より改正RoHSに置き換わりました。
その後、欧州委員会委任指令(2015/863/EU)によって附属書II(制限物質リスト)が修正され、特定フタル酸エステル類が新たに制限物質に位置付けられました。この修正による使用制限物質及び最大許容濃度は以下のとおりです。

  • 鉛(0.1wt%)
  • 水銀(0.1wt%)
  • カドミウム(0.01wt%)
  • 六価クロム(0.1wt%)
  • ポリ臭化ビフェニル類 [略称: PBBs](0.1wt%)
  • ポリ臭化ビフェニルエーテル類 [略称: PBDEs](0.1wt%)
  • フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) [略称: DEHP] (0.1wt%)
  • フタル酸ブチルベンジル [略称: BBP] (0.1wt%)
  • フタル酸ジブチル [略称: DBP] (0.1wt%)
  • フタル酸ジイソブチル [略称: DIBP] (0.1wt%)
  • カッコ内は均質材料における最大許容濃度を示します。
    但し、指令中の附属書に示す用途に対しては使用制限が免除されます。
    これらの適用除外用途において、KOAの改正RoHS対応品に該当する項目は下記となります。(2019年7月現在)
  • 最大4wt%の鉛を含有している銅合金
  • コンデンサの誘電体セラミック以外のガラスまたはセラミック(例えば圧電デバイス)中、もしくはガラスまたはセラミックを母材とする化合物中に、鉛を含有している電気電子部品

発注品名において端子表面材質として有鉛端子と無鉛端子の両方の設定がある場合は、改正RoHS対応品としては鉛(Pb)を含まない端子表面材質を選択していただくことが必要となります。
詳細は最寄りの営業所までお問合せください。

RoHS2(適用除外あり) (ver. Oct-2019)

欧州RoHS2保証書ダウンロード

(2)改正中国RoHS(電器電子製品有害物質使用制限管理弁法)について

中国RoHSは2007年3月に施行されましたが、2016年1月に改正中国RoHSが公布され、2016年7月1日から施行されました。2018年3月に第2ステップ(含有制限)に関する達成管理目録(対象製品)及び適用除外リストが公表され、2019年11月1日以降は「合格評定制度」の要求事項を満たさなくてはなりません。(2019年7月現在)
また各製品について、中国RoHSに関する規制対象物質の含有情報を開示しておりますので、詳細は最寄りの営業所までお問い合わせください。

尚、『端子鉛フリー品』と従来の『端子有鉛めっき品』とは品名内の端子表面材質記号で区別しております。以下に代表的な品種での品名構成例を示します(※1)。

(例1)

RK73B 2B T TD 102 J
           
品名 定格電力 端子表面材質 包装形態 公称
抵抗値
抵抗値
許容差
    T:Sn (Tin)
G:Au
L:Sn/Pb
  (数字表示)  

(例2)

MF 1/4 D C T26 A 1002 F
               
品名 定格電力 T.C.R. 端子表面材質 F形状 包装形態 公称
抵抗値
抵抗値
許容差
C:Cu
L:Sn/Pb
(数字表示)

REACH規則について

2007年6月1日より欧州の「化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則」が施行されました。 化学物質の安全性評価やリスク管理を目的に、事業に関わる化学物質の使用量に応じた登録が要求され、成形品に認可対象候補物質が含有する場合は「届出」が必要となります。またサプライチェーンを通じた情報伝達も必要となります。

REACH(ver. oct-'19)

REACH保証書ダウンロード

ご注意:
(※1)品名構成は各製品により異なります。詳細は製品カタログデータの品名構成欄をご確認下さい。

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