企業情報

2027中期経営計画

2024中期経営計画の振り返り

 当社は2030ビジョン実現に向け、取り組みを3つのフェーズに分けて推進しております。フェーズ1にあたる「2024中期経営計画(2022年~2024年)」は2030年に向けた市場成長に対応し、シェアを維持し売上成長を実現するため、550億円超の投資を実施し供給体制構築に注力してまいりました。
 しかしながら、マーケットの変化による売上減少、先行投資に伴う固定費増加と資本効率の悪化、さらに事業領域の拡大を目指したセンサ・センサモジュール等の開発コスト増加等により、資本収益性が悪化する結果となりました。

業績目標と実績

2027中期経営計画の取り組み

Phase2の重点施策

 このような状況を踏まえ、今般策定したフェーズ2「2027中期経営計画(2025年~2027年)」では、基本方針を「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」と定め、資本収益性の向上により企業価値の持続的な成長を実現してまいります。重点施策として、当社の強みを活かし成長市場へ積極拡販すると同時に、不採算製品の収益改善にも取り組んでまいります。また、材料基礎研究の強化により製品の性能を更に向上させ、競合と差別化しお客様の多様なご要望にお応えするとともに、イノベーション市場向けの新製品開発を推進してまいります。企業体質強化では、ROIC経営の実践と付加価値労働生産性の向上、GHG排出量の削減と経済性の両立に取り組んでまいります。

 

財務・非財務目標

 

財務戦略

キャピタルアロケーション

 営業CFは成長市場へのビジネス拡大や運転資金の圧縮やたな卸資産の適正化等により3年で300億円以上を確保する。資金の用途として設備投資は主に成長製品への増産投資や更新投資等、財務健全性を確保するための有利子負債の返済、株主還元は配当方針に則った配当を計画しております。

株主還元

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、総合的なキャピタルアロケーションの観点から、事業への再投資および自己資本の最適化を重視しつつ、配当を実施することを基本方針としております。当面、1株当たり年間配当金の下限値を年間30円とし、連結配当性向30%前後を目安といたします。

資本コストと株価を意識した経営

 現状の株価純資産倍率(PBR)は低迷しており、将来の期待成長性と現在の資本収益性に課題があります。自己資本利益率(ROE)の過去10年間(2014年~2024年)において2022年を除き、当社が想定している資本コスト8.5~11%を下回っており、2027中期経営計画を着実に実行することで、収益性と資本効率の両方を高めてまいります。また、IRを充実させ株主・投資家の皆様をはじめとする5つの主体(ステークホルダー)の皆様との対話を強化し、成長性への期待をいただきリスクを低減することで可能な限り早期にPBR1.0倍以上を目指してまいります。

詳しい資料はこちら