株主・投資家情報

営業の概況

損益に関する状況

当第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日~令和元年9月30日)の世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に個人消費が堅調に推移しましたが、設備投資を中心とした企業部門の悪化等により景気は減速傾向となりました。アジアでは中国において、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気の減速が継続しました。また、欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復力が鈍化しました。我が国経済では雇用情勢の改善や消費税増税前の駆け込みにより個人消費が緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続き拡大するものの、当期においては世界景気の減速やお客様の在庫調整の影響を受け自動車向け等は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。
販売面におきましては、主に中国の電源や自動車向けの売上が減少したこと等により当第2四半期連結累計期間の売上高は251億76百万円(前年同期比29億4百万円減、10.3%減)となりました。
利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は10億6百万円(前年同期比16億2百万円減、61.4%減)、経常利益は為替差損の増加等により10億97百万円(前年同期比20億67百万円減、65.3%減)、また、紛争和解金3億71百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億67百万円(前年同期比2億26百万円減、25.3%減)となりました。

資産に関する状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は742億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31億5百万円減少いたしました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金等の減少によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億33百万円減少いたしました。主な要因としましては、未払金等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.4%から79.6%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー19億2百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△18億23百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△3億54百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は134億89百万円となりました。

売上高構成比

売上高構成比