当連結会計年度（2025年4月１日～2026年3月31日）の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。当期においては全体として需要は緩やかに回復しました。

このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取組みを3つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ2である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に『利益成長と効率向上』を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。

販売面におきましては、為替が円安傾向で推移し、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は722億8700万円（前年同期比81億6600万円増、12.7％増）となりました。

利益面におきましても、原材料価格の上昇がありましたが、売上の増加等により、営業利益は36億4600万円（前年同期比24億7000万円増、210.0％増）、材料作業屑処分益5億3000万円、補助金収入6億6200万円等を計上したことにより、経常利益は52億2300万円（前年同期比39億7900万円増、320.1％増）、また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益2億900万円を計上した一方、固定資産処分損5400万円、減損損失1億1400万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は39億5100万円（前年同期比36億9000万円増）となりました。

当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比べて101億8500万円増加し、当連結会計年度末は1515億5000万円となりました。

当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比べて2億8100万円減少し、当連結会計年度末は629億7300万円となりました。

当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末と比べて104億6600万円増加し、当連結会計年度末は885億7700万円となりました。

当期は前述いたしましたような状況により52億6400万円の税金等調整前当期純利益となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費の増加等により88億4900万円の流入を確保することが出来ました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出74億1700万円等により68億4100万円の資金の流出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出等により5億1000万円の流出となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ26億1000万円増加し、274億1000万円になりました。

今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の不安定化により先行きは不透明な状況が続くと考えられます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇圧力が高まり、景気減速につながる可能性があります。

当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けやAI関連機器向けの需要は堅調に推移する一方、物価上昇に伴う需要減速等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面におきましては、貴金属相場の高騰により原材料価格が上昇しております。上昇分については価格是正およびコストダウン等の対応を進めてまいりますが、実現までのタイムラグによる一時的な収益悪化が想定されます。また、為替変動等の懸念材料があります。なお、ホルムズ海峡の閉鎖等、中東情勢の影響は業績予想に織り込んでおりません。