当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、米国を中心に底堅く推移したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや各国の金融政策の動向に加え、各国の通商政策を巡る不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、AI関連機器向け需要が引き続き拡大したほか、自動車の電動化や高度運転支援システム(ADAS)の普及を背景として、自動車向け需要は総じて堅調に推移しました。また、産業機器向け需要についても、拡大傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取組みを3つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ2である「2027中期経営計画(2025年~2027年)」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。
販売面におきましては、中国の自動車向け、欧米・中国のディストリビューター向け、アジアのAI関連機器向け、日本の産業機器向け需要が拡大したことや、為替の円安影響などにより、当中間連結会計期間の売上高は436億2900万円(前年同期比89億9500万円増、26.0%増)となりました。
利益面におきましても、原材料価格の上昇がありましたが、売上の増加等により、営業利益は37億3900万円(前年同期比24億3400万円増、186.4%増)、経常利益は39億8300万円(前年同期比23億6500万円増、146.2%増)となりました。また、当社の連結子会社である興和電子(太倉)有限公司の工場移転に伴い、政府からの移転補償金30億9800万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は58億2000万円(前年同期比46億6600万円増、404.1%増)となりました。