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当連結会計年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約や中国のゼロコロナ政策などの影響はありながらも、全体として高水準の需要が継続しました。 このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。 販売面におきましては、中国・米国を中心に自動車向けが増加したことや為替の円安影響等により当連結会計年度の売上高は750億72百万円（前年同期比101億16百万円増、15.6%増）となりました。 利益面におきましては、売上の増加や為替の円安影響等により営業利益は102億22百万円（前年同期比45億00百万円増、78.7%増）、経常利益は105億38百万円（前年同期比36億79百万円増、53.6%増）、また、環境対策費4億90百万円および操業休止関連費用1億32百万円を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は73億67百万円（前年同期比25億95百万円増、54.4%増）となりました。
当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比べて177億78百万円増加し、当連結会計年度末は1,127億68百万円となりました。 当連結会計年度の負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べて111億59百万円増加し、当連結会計年度末は390億45百万円となりました。 当連結会計年度の純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比べて66億19百万円増加し、当連結会計年度末は737億22百万円となりました。
当期は前述いたしましたような状況により98億8百万円の税金等調整前当期純利益となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費の増加などにより86億88百万円の流入を確保することが出来ました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出116億46百万円などにより129億26百万円の資金の流出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入などにより80億46百万円の流入となりました。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ50億58百万円増加し、253億99百万円になりました。
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