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株主・投資家情報
Investor Relations

営業の概況

損益に関する状況

当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)の世界経済は、アジアでは中国において個人消費を中心に堅調に推移し、米国では個人消費の増加、雇用情勢の改善や堅調な企業業績などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。欧州では製造業を中心にやや減速傾向がみられましたが、全体として景気は緩やかに持ち直してまいりました。また、我が国経済では個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、自動車向け等が好調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資や堅調な需要に対応するための設備投資を増加させてまいりました。
販売面におきましては、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加したこと等により当第2四半期連結累計期間の売上高は280億81百万円(前年同期比23億32百万円増、9.1%増)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めてまいりましたが、人件費・減価償却費等の固定費増加により営業利益は26億9百万円(前年同期比32百万円減、1.2%減)、経常利益は為替差益の増加等により31億65百万円(前年同期比3億61百万円増、12.9%増)、また、米国における集団民事訴訟の一部原告との和解に伴う解決金として20億53百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億93百万円(前年同期比11億61百万円減、56.5%減)となりました。

資産に関する状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は787億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億80百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加いたしました。主な要因は、未払金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1%から77.9%となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー31億59百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△27億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△6億73百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は172億87百万円となりました。

売上高構成比